ど素人が適当に計算した覚書です。読みやすさとかなんも考えていないです。
アメリカのGDPが27兆ドル。アメリカの輸入総額は3.1兆ドル。概ね消費のうちの11％ほどが輸入品ということになる。そんでそこに相互関税が最低10％が上乗せされる。 全消費額の１～2％強くらいが税金として持っていかれる感じかな。
そうなると消費抑制効果は消費税を１～２％上げるのと同じくらいに相当するのではないでしょうか。特定の物や自動車などの高いもに高い税率がかかるところは問題ではありますが。
適切な財政政策と減税によって、関税の影響はかなり取り除けると個人的には思います。しかも輸出国の会社も値上げをしない努力をするので、より値上げは抑制されると思いますし。
恐らく、自動車などの高付加価値で生産を急激に増やせない米国産の物の需要が増えて、部分的に値上がりする物も出るでしょう。その分のインフレがどの程度になるかですね。
米国で生産しているメーカーからすると、輸入品との競争が緩和され、需要により値上がりするので利益も増えやすくなるので悪いことばかりではないでしょう。
あとはアメリカの輸出に及ぼす影響がどうなるか次第ですね。正直、半導体・医薬・食料品には関税かけにくいと思うので、アパレルや自動車、嗜好品が中心になる感じでしょうか。
あと日本への影響は読売新聞オンラインの記事で
「米相互関税で日本のＧＤＰ０・５９％低下との分析…トランプ氏、貿易赤字を「富の流出」と問題視」
というのがありました。
日本のGDPが609兆円ほどで、0.59％の低下だと3.6兆円程になる。なので乗数0.9～1ほどの効率のいい財政政策を行えば4兆円程の政府支出の増加で、景気の減速は打ち消せるんではないでしょうか。それほど巨額でもない。乗数効果の低いお金を配る・減税のような政策の合わせ技が良いでしょう。
なので長期的に生産性を上昇させる資本ストックや、75万円未満であっても基礎控除の増加をすれば問題ないような気がする。
政治家はしっかりとアメリカの経済政策の影響を丁寧に国民に説明すべき。そして補正予算を組み、その目的を国民にしっかりと説明してほしい。日本の政治不信は説明不足によるものはおそらくかなり大きい。
Mizuho RT EXPRESSの『拡大が続く日本の「デジタル赤字」』というリポートを読むと、日本は対米のサービス収支の赤字はおそらくかなり大きい。
上記のリポートから考えても、対米のサービス収支の赤字はおそらくそれなりに大きい。貿易収支だけでなくサービス収支も見てほしいところ。一時所得収支をみるとトランプ大統領ブチ切れそうではありますが。