なぜ仮想通貨は暴落するのか。要因・理由として考えられること

 ビットコインが大暴騰してニュースになり、今度は大暴落してニュースになっていますね。なぜ仮想通貨が崩壊に向かっているのか原因や理由を考えてみましょう。

 このまま終わるのかそれとも復活するのか。そして将来的に復活するためには何が必要になるのでしょうか?冷ややかな目で仮想通貨をみていた私の考えです。私もビットフライヤーに口座も持ってますよ、買ってははいませんが(笑)

1.仮想通貨は貨幣としての価値がないことが暴落する要因

 仮想通貨と円などの通貨の違いとして最も違うものは貨幣としての機能があるかどうかというところです。貨幣にはどのような機能がり、仮想通貨に欠落しているモノを考えてみます。 

①お金の価値は3つの機能があるから存在する

 
 お金(貨幣って言うと固いのでお金とします)って何のために存在しているのかというところが仮想通貨を語る上で重要になります。
・価値の尺度
 モノがいくらなのかがひと目で分かります。大根が200円、キャベツが300円など商品の価値をわかりやすく示すことができます。
・価値の蓄蔵
 お米をためて蓄財するのは限界がありますが、お金を貯めてることはいくらでもできますね。貯金するためにはお金が必要なんです。
・交換の媒介
 お金があることでモノを買うときに物々交換しなくて済むようになりました。100円の価値があるものは100円と交換することができます。

 お金にはこうした3つの機能があります。これらの機能を果たせなくてはお金としての価値はありません。
 

②仮想通貨はお金としての機能があるのか?

 乱高下する通貨では物の価値がいくらなのかがはっきりとしないことも大きな問題です。お店は毎日価値が大きく変動するので毎日値札を変えなくちゃいけなくなります(笑)価値の尺度としては使えませんね。

 そして乱高下をするということは仮想通貨を受け取ると大損するリスクも抱える事になります。暴落するリスクがあるものでは貯蓄とは言えないでしょう。明日には半分になっているリスクすらあります。そのため価値の貯蔵機能にも問題あります。
 
 さらに現状の仮想通貨はそもそも使えるところが限られています。ビットコインでも使える所はわずかしかありません。それ以外はほぼ使いみちはほぼ皆無と言っていいでしょう。

 こうしたことから現状の仮想通貨にはお金としての価値はないと言っていいでしょう。このことが暴騰の要因でもあり、暴落の要因にもなりえます。

2.仮想通貨は実需を無視した投機市場になっている

 実際にお金としての機能を期待して買っている人以外は将来の値上がりを期待して買っていると思います。仮想通貨をお金として必要として保有している人はごくごく僅かということです。

 お金の機能を期待してビットコインなどを買っているわけではないので、結果として値上がり期待で買っている人が大半でしょう。そのため値段が上がらないと判断していたら誰も買わないんです。
 
 買いが売りを上回っていれば上がり続けます。そして儲かると宣伝する人がたくさんいるでしょう。しかしそんなことが永久に続くでしょうか?

 値上がりに対する希望が尽きたときにどうなるかを考えたら恐ろしいですね。
 

3.仮想通貨は適正価格がないのが問題の1つ

①実需があればある程度の価格は決まる

 例えば金やガソリンなどは実需があります。そのため投機資金が流入して暴騰しても需要がある価格より大きく下落することはないんです。価格が安ければほしいという人がいるからですね。

 これはリーマンショックの後にあったシェールオイルなどの要因で原油が暴落したのをみても明らかですね。下落はしてもある程度のところで止まるんです。

 何をもってして適正な価格とするのかというところが問題としてあります。

②仮想通貨の価値を決めるのは難しい

 仮想通貨に限らず通貨は価値を決める要因があまりにも希薄なのです。そこが株や金や石油などの投資商品との大きな違いです。だから1年で100倍近い暴騰するんです。

 何をもって仮想通貨の価格が適正水準かを見極めるのかが困難なんです。これが現状の仮想通貨の最大の問題だったりします。1ビットコイン1ドルかもしれませんし500万ドルかもしれません。誰にも適正な価格がわからないんです。

 そのため期待によって価格が大きく変動することに繋がります。値上がり期待がなくなったらどうなるかは火を見るより明らかでしょう。

 期待によって過剰な価格がついたものとしてはITバブルの頃の新興IT企業や現在のバイオベンチャーなどの株価も同様でしょう。企業価値よりも将来への期待が株価を押し上げる要因になります。

 ビットコインなどの仮想通貨も将来の価値上昇を期待して買われていますね。期待があれば上がるけどなくなった瞬間に暴落する可能性があります。天井もわからないように底もわからないからハイリスクです。

4.円やドルも仮想通貨と大して変わらないけど信用や安定化への努力が違う

 円などの通貨も金本位制というシステムが終わってから価値のバックグラウンドは信用です。誰も信用しなければ円だって紙切れに過ぎません。価値があると信じているからこそ価値を持つんです。

 仮想通貨と中郷銀行が発行している円やドルなどの最大の違いは通貨の価値の安定化に向けた努力です。日本の場合には日銀が物価の安定のために通貨供給量や金利の調整していますね。

 また直接的な為替への介入を通じて価値の変動を抑えようとする動きさえあります。いわゆる日銀砲と言うやつです。

 こうした世界中の日銀のような組織が協力して通貨の価値が安定していくように金融政策によって努力しているんです。価値が安定するからお金としての機能を維持できるんです。一方で仮想通貨はどうでしょうか?

 決済などに使うお金は大きく変動すること自体がリスクです。何らかの価値を決定する手段が必要でした。例えばドルペッグだったりなどですね。誰も管理しないから難しそうだけど。

5.仮想通貨だけでなく円などの通貨の価値は思惑や期待で変わるが

 通貨の価値が絶対的でない例としては思惑で通貨の価値が大きく変わるということです。代表がプラザ合意による円高でしょう。1ドル240円前後だったのに1年余りで1ドル160円程度まで急激な円高が進みます。

 その頃急激に円の価値が高くなったのかというとそういうわけではないと思います。様々な国家などの思惑で通貨の価値は動きます。そのため円などの価値も揺るぎないものではないんです。

 他にも民主党政権の頃は1ドル70円程度まで行きましたが自民党政権になって1ドル130円くらいまで行きましたね。でも動いてもこれくらいなんです。仮想通貨と比べれば僅かなものです。
  
 だからこそ仮想通貨は不安定な通貨の価値を安定させることが通貨の価値を維持するためには必要なんです。安定こそが信用に結びつくからです。仮想通貨が流通するために将来的には安定化に向けた施策が必要になるでしょう。

6.仮想通貨を買うタイミングはあるとしたら1つしかない

 何のために仮想通貨を保有するのかということが重要になります。お金としての価値がでてきたら買えばいいんです。例えば仮想通貨を買いたい人が最も多いのが

a.投機のため
b.資産運用のため
c.何かを買うための決済手段として

とあった場合a~cのどの段階で買いたいですか?

 aはまさに今の仮想通貨市場のですね。ギャンブラーはaで買いたいでしょう。運が良ければ儲かります。しかしそれでは通貨とは呼べませんね。

 cの段階に至ったら通貨として機能しているでしょう。その段階に至ってから仮想通貨を購入しても遅くないと思います。当然儲かることもないと思いますが。

 現状は乱高下していて仮想通貨は保有すらハイリスクです。しかし仮想通貨は通貨として成熟はしていない発展途上のものです。今後長い目で見れば通貨として流通する可能性はあると思うので適当に傍観しませんか?

 もうちょい書きたいところですが1日3アクセスもないであろう需要のない記事なのでここで終わります。読んでくれた方ありがとうございます!
・書きたかったこと
先物やオプション取引があれば安定したかも
誰かが大損することになったけど仮想通貨の認知度が高まったのはいいことかも
ブロックチェーン技術が注目を集めたので違うところで役立つかも
全然関係ないけど暴騰と暴落のタイミング的株と違って損失の3年間繰越控除ができないから税金滞納する人でそうとか

ベーシックインカムの財源を確保するなら税金は2倍以上になる!?

 ベーシックインカムを実施するための財源を確保することができるでしょうか。はっきり言って問題点だらけで現実性には疑問符があります。ベーシックインカムを行ったら税金がどうなるかを考えました。

1.ベーシックインカムとは

ベーシックインカムをwikipediaで検索すると下記のようになります。

国民の最低限度の生活を保障するため、国民一人一人に現金を給付するという政策構想。生存権保証のための現金給付政策は、生活保護や失業保険の一部扶助、医療扶助、子育て養育給付などのかたちですでに多くの国で実施されているが、ベーシックインカムでは、これら個別対策的な保証を一元化して、包括的な国民生活の最低限度の収入(ベーシック・インカム)を補償することを目的とする
引用:wikipedia「ベーシックインカム」

2.ベーシックインカムを行うのに必要な費用

 ベーシックインカムの支給額は最低限の生活を営むことができる程度として生活保護を基準に考えてみましょう。現在の生活保護の支給額を135310円(参考:http://生活保護.biz/kingaku/)とします。

 135310円を基準額として1億2千万人が受給すると考えると
135310×12×120000000=194,846,400,000,000
 なんと194兆8464億円かかるということになります。なんとも途方もない金額ですが可能なんでしょうか。

3.日本の国家予算から財源を考える

①日本の税収はベーシックインカムを実現するには足りない

 一般会計の歳入と歳出は97兆4547億円で歳入のうち税収が57.7兆円で他は国債を発行して賄っています。57兆円あまりしかない税収では194兆円かかるベーシックインカムを賄う財源としては難しそうです。

 そのほかに財源があるとすれば特別会計ですね。H29年予算の特別会計の歳出総額393.4兆円でなんかすごそうですが会計間のやりとりと国債の借り換えを除いた純計額は196.8兆円ありますがどうでしょうか。

②一般会計と特別会計から財源を捻出できるか考える

一般会計と特別会計の歳出の内訳を見てみると
(1)一般会計の歳出内訳
・国債費 23.5兆円
・社会保障関係費 32.5兆円
・地方交付税交付金等 15.6兆円
・その他(文教及び科学振興 、防衛費、公共事業費など)

 こうした事業の支出として予算は消化されています。そのため自由に動かせるお金はほぼありませんね。ベーシックインカムに充てるなら社会保障関連費でしょう。

(2)特別会計の歳出の内訳
・国債償還費等が90.5兆円
・社会保障給付費67.1兆円
・地方交付税交付金等が19.4兆円
・財政融資資金への繰入れ12.0兆円
・復興経費 2.3兆円
・その他5.6兆円
 となっています。特別会計の特性を考えると自由に使えるところはほぼないですね。ここでも使えそうなのが社会保障給付費ですね。
 
 地方交付税や公債費などを財源にするわけにはいかないため、こちらも社会保障に充てているお金を財源に使わざるを得なくなりますね。社会保障費でベーシックインカムを実現できるでしょうか……。

③日本の社会保障費

 医療・年金・介護・子育て支援などの社会保障が現在日本にはあります。その日本の社会保障給付は2016年度は118.3兆円にもなります。ここを財源にしながらベーシックインカムを実現するとしたらどうなるでしょうか。

 生活保護と同等の水準のベーシックインカムを行うには約194兆円必要なので80兆円程度の財源が不足しますね。ここを増税でカバーできるかどうかがポイントでしょうか。

3.ベーシックインカムの実現可能性

①ベーシックインカムの財源の1つは今ある社会保障費になる

 まずベーシックインカムを実現するにあたって現在の社会保障費を財源にする場合には、年金・医療保険・介護保険などのすべての社会保障がなくなることを意味します。しかも前述の通りそれだけでは足りないので増税をしないと財源の確保はできません。

そのため全ての社会保障がなくなると考えていいでしょう。そこまでしてベーシックインカムを実現するメリットがあるかは定かではないですね。

 さらに現在の税収や社会保障費から考えてもベーシックインカムを行うための予算をすべてカバーできませんね。80兆円程度は増税でカバーしないといけません。

②さらなる増税をしないとベーシックインカムの財源は賄えない

 増税で財源を賄う場合には現在の日本の歳入のうち税収が57.7兆円あるので所得税・法人税・消費税を2.3倍にすれば80兆円の財源を確保でき、歳入面ではなんとかなりそうですがどうでしょう。

 しかしちょっと問題があります。日本は累進課税のため単純に税金を2倍にはできないんです。所得税の最高倍率って40%なのですが、これを単純に倍にしてしまうと所得がなくなっちゃいます。そのため所得が高い人からだけでなく低い人からも広く深く税金を取る必要が出てくる可能性が高いです。

 そのため所得税収入を2倍にするために多くの人の所得税は2倍以上に大幅な増加する可能性が高いでしょう。税負担の増加とトレードオフでベーシックインカムの財源を確保するしかなさそうです。
 
 また法人税を上げること自体が現在の世界的な流れから難しいことも問題でしょう。そのため財源を確保することは非常に困難であるということは間違いないでしょう。

 ベーシックインカムを実現するための財源を確保するには問題が山積しています。また既存の社会保障もなくなることもデメリットなので13万円貰うメリットと比較して有益かどうかも考えなくてはダメそうです。

4.日本の財政事情だとベーシックインカムは富裕層と貧しい人ほど損をする

①富裕層
 まず損をするのはもともと税負担が大きい富裕層です。10万円やそこら貰ったところで税負担の増加を補うことはまず不可能でしょう。そのためまず得することはありません。そのほかに損するといえば所得を得る手段が社会保障以外にない人です。

②高齢者
 年金生活の中でも厚生年金だった人は単純に厚生年金の支給額よりもベーシックインカムのほうが少ないため所得の減少が考えられます。また医療保険もなくなるので年金をもらっている高齢者は医療への支出が大きな負担になります。また民間の保険への支出の増加がも考えられます。また介護保険などの問題もあるので非常に厳しい結果になると考えられます。
 
③生活保護受給者
 生活保護の受給者も間違いなく損をします。というか生活保護がなくなることが想定されるので、生活保護が提供していた金銭以外の様々な保障が打ち切られるため実質的な給付額は引き下げられるものと考えられます。

④難病などに指定されていない疾患を持っている人
 健康保険が廃止された場合には医療負担の増加が考えられます。そのため継続的な診察が必要な疾患に罹患している場合には治療費の自己負担が大きい人ほど厳しいでしょう。

5.ベーシックインカムで得をする人

①最低賃金程度の所得で働いている低所得層 
 生活保護程度の金銭をベーシックインカムから得られるため所得は概ね倍増します。現在の社会保障の狭間にいる貧困層は得するといって間違いありません。とはいえ健康である必要があるのでなかなか難しいところではありますね。

②子供の多い大家族
 単純に労働者として所得を得ることが難しい子供はベーシックインカムによって金銭的に得をします。子供が多ければ多いほど世帯所得の増加を期待できます。子供が独立したら一気に世帯所得の減少するのであくまで短期~中期的に得をするといったところでしょうか。

6.ベーシックインカムは難しい

 結局のところ現在の日本の財政状況ではベーシックインカムは困難であるといって間違いないでしょう。給付額が最低限の生活にとどまるレベルでも増税が必要になります。

 また社会保障が他になくなってしまうことから生産手段がない貧困層ほど生活の質の維持が困難になるとも考えられます。こうしたことから日本ではベーシックインカムを導入することは不可能であると私は考えています。

そもそも現状の社会保障への不満があまりないですし、もし生活が困窮したら生活保護があります。ベーシックインカムを導入する必要性なんてあるんでしょうか?

※参考
・社会保障の給付と負担の現状(2016年度予算ベース)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/280915/shiryou3-1-2.pdf
・特別会計の歳出(29年度予算)
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/seifuan29/24.pdf
・日本の財政を考える
http://www.zaisei.mof.go.jp/num/
らばQ「スイス、ベーシックインカム導入へ国民投票…支給額は月30万円 「絶対にありえない!」海外の反応」この記事はスイスのベーシックインカム案に関して面白いことを書いてあるのでお勧めです。

何故東芝は4999億の赤字を出したにもかかわらず上場廃止にならないのか

 2期連続で途方もない赤字をたたき出した東芝ですが何故今回の騒動でも上場廃止にならなかったのでしょうか。しかしただ債務超過になっただけでは上場廃止されるわけではないのです。そんな東証の上場廃止基準と東芝についてです。

1.今回の東芝のどこがまずかったのか

 東証はどのように上場廃止を決定していくのでしょうか。それは東証の上場廃止基準にのっとって株式の上場の可否を判定していきます。これは今回の東芝の件も例外ではなく上場廃止基準によって処理されていくと考えられます。一部報道で言われている東芝の債務超過と言われています。今回の東芝はどのような上場廃止基準に触れている可能性があるのでしょうか。
考えられるのがこれです。

債務超過
債務超過の状態となった場合において、1年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき(原則として連結貸借対照表による)
引用(上場廃止基準 | 日本取引所グループ)

 おそらく東芝が期末の決算発表時に債務超過に陥っていた場合にはこれが適応されるのではないかと思います。このことから債務超過に陥ってから1年以内の猶予期間が設けられているののです。債務超過になることは東証から退場を命じられる前のイエローカードのようなものですね。つまり1年以内に債務超過化から脱却することで東芝は上場を維持することが可能になるということを示しています。

2.東芝の抱えているもう一つのリスク

東芝はこれだけではなくもう上場廃止になる恐れのある1つイエローカードを貰っています。それが特設注意市場銘柄等によるものです。

特設注意市場銘柄等
a.特設注意市場銘柄の指定要件に該当するにもかかわらず、内部管理体制等について改善の見込みがないと当取引所が認める場合
又は
b.特設注意市場銘柄に指定されている間に、内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合
又は
c.特設注意市場銘柄に指定されたにもかかわらず、内部管理体制等について改善がなされなかったと当取引所が認める場合
引用(上場廃止基準 | 日本取引所グループ)

特設注意市場銘柄は2016年12月19日現在で継続が発表されておりこちらもまだ予断を許さない状態が続いています。また東芝に関しては延長にあたり

なお、当該指定から1年6か月を経過した日(2017年3月15日)以後に、同社から再提出される内部管理体制確認書の内容等を確認し、内部管理体制等について改善がなされなかったと認められた場合は、同社株式は上場廃止となります。
引用(日本取引所グループ)

と発表されています。つまり特設注意市場銘柄に指定されたことによる上場廃止基準はまだ生きているということになります。債務超過に引き続き今年の3月は東芝にとってもう一つの山場が残されているということになります。

3.まとめ

 以前の有価証券報告書等の提出遅延により特設注意市場銘柄に指定されている東芝はイエローカードを貰っています。今回のもし債務超過に陥っていた場合にはもう一枚イエローカードを貰うことになります。サッカーと同じで警告を受けただけでは即退場ということにはなりません。しかしまだ予断を許さない状態が東芝には続いているのでこれからの東芝の動向がどうなるか楽しみですね。

何故経済が成長したのに豊かさを実感できないのか考えてみた

 日本は貧しくなったといわれるが現在の購買力平価でも実質でもGDPは1990年と比べて大幅に成長している。それにもかかわらずあまり豊かになった感じがしないのではないか。人間はなぜ豊かさを感じにくくなったのかを考えてみた。

1.物質的な豊かさによる体感的な利益は永久には続かない

 人間は何にでも慣れてしまう生き物だと思う。スマホがあることで生活が便利になったと実感できるのは、スマホが出てきてからの数年間だけではなかったでしょうか?あって当たり前になってしまい生活に溶け込んでしまうと、その製品に対して特別な便利さを感じることはなくなってしまいます。慣れてしまうんですね。ないと不便に感じるので気が付かないうちに生活水準のベースが底上げされるのだと考えられます。

 三種の神器と言われた白物家電も今やあることが当たり前でそこに豊かさは感じないです。テレビは白黒からカラーになり、SDからフルHDへと進化し付加価値は大幅に向上しています。どこからでもインターネットができるようになっている。しかしそれに有難味は感じにくくなっているのではないだろうか。こうした物質的なものによって豊かさを永久に感じることができないのは前例からも明らかであると思う。
 

3大欲求が満たされてもそこに豊かさは感じない

 今は生活保護が提供する衣食住が保証されている状態がおそらく経済的な最低ラインです。しかし生活保護受給者の生活水準は発展途上国や50年前の日本と比べればまったく貧しくはありません。しかしこの最低ラインでは貧しいと感じるのは3大欲求を満たしてもそれでは豊かさを感じないという所にあるのではないでしょうか?

豊かであるという基準が永久に上がり続ける

 H26年度の「国民生活に関する世論調査」によると

(1) 去年と比べた生活の向上感
生活は,去年の今頃と比べてどうかと聞いたところ,「向上している」と答えた者の割合が6.0%,「同じようなもの」と答えた者の割合が72. 9%,「低下している」と答えた者の割合が20.9%となっている。
 前回の調査結果(平成25年6月調査結果をいう,以下同じ)と比較して見ると,「同じようなもの」(77.8%→72.9%)と答えた者の割合が低下し,「低下している」(16.8%→20.9%)と答えた者の割合が上昇している。

という調査結果があった。ぶっちゃけた話でこの年のGDP成長率プラスです。にも関わらず成長の実感は乏しくむしろ悪化していると感じている人が20%もいます。

 生活水準が僅かな右肩上がりや平行線を辿っているとどちらかと言えば貧しくなっていると錯覚するのではないでしょうか?

 これは生活保護を含め衣食住を満たすことが容易な社会になったことで豊かさを感じにくくなったと考えられる。3大欲求は満たされる欲求で、それ以外の欲求は満たされない欲求であると考えています。経済規模が小さい頃は3大欲求を満たすために大部分の労働を割いていが、現在は物質的・精神的な面を満たさないと豊かさを感じにくくなっているのではないでしょうか。際限のない欲求は満たされないので豊かさを感じにくくなったと考えられます。

 また世代が変わることで世代によって生まれたときの基準となる豊かさのベースが変わる。生まれたときからインターネットがある世代にはそれがあるのが当たり前になる。社会が豊かになるにつれた「ある」ものが増えていくと「ない」ことは貧しいという認識になる。そのため年々豊かさのを感じるためのハードルが上がっていってしまっています。

豊かさは自己の内心的側面よりも同じコミュニティに属する人との比較によって感じる相対的なもの

 豊かさ数字にある程度あらわれるのですが絶対的な尺度があります。しかし生活の中で感じる豊かさとは相対的なものであると考えられます。
 年収が100万円でも300万円でも800万円であっても時代やコミュニティの文化が違えば豊かさの尺度が異なる。大抵の場合には目の見える範囲の他者と豊かさを比較することで自分の豊かさの程度を実感するのではないでしょうか?。

 江戸時代と比べて今が豊かになったといっても無意味ですし、日本人は途上国の人と比べて豊かだと言われても
「だから?」
と思いませんか?豊かさには影響を及ぼさないですよね。手の届かない範囲の人と豊かさを比べる無意味である。そうしたことから「〇〇と比べて豊かである」という比較は意味をなさないと考えられる。

 

まとめ

・豊かさにはある程度時間が経つと慣れてしまう
・豊かさの基準が上がり続けてしまう
・本能である3大欲求は満たされ、物欲などの満たされない欲求のみとなった
・豊かさとは相対的なものである
 こうしたことから同じ状態で停滞することは豊かさを感じなくなる要因となる。そのため常に成長し続けるしか豊かさを感じる方法がない。そのため際限なく豊かさを追い求めなくてはならなくなった。
 また他者との比較によって自己の豊かさを測るため、他者が豊かさを向上させると相対的に貧困となる。そのことが自分の豊かさを感じにくくさせる要因となる。
 こうしたことから人間は現在より未来が豊かでなくてはならず、そして同じコミュニティの他者と比べ豊かであり続けなければ豊かさを実感できなくなったのではと考えられる。